塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
公共施設等総合管理計画に関連して、2018年12月、2019年３月、2021年３月、同年９月議会で、建築物系公共施設の優先的マネジメントの実施、耐震基準を満たしていない施設の安全確保、老朽化が著しい公共施設の個別対応など過去４回質問してきたが、答弁に相応した進捗状況には至っておらず、経年劣化で老朽化が進み、維持管理が財政を圧迫していることは否めません。
公共施設等総合管理計画に関連して、2018年12月、2019年３月、2021年３月、同年９月議会で、建築物系公共施設の優先的マネジメントの実施、耐震基準を満たしていない施設の安全確保、老朽化が著しい公共施設の個別対応など過去４回質問してきたが、答弁に相応した進捗状況には至っておらず、経年劣化で老朽化が進み、維持管理が財政を圧迫していることは否めません。
私は、2018年12月議会一般質問で、建築物系公共施設を団体ごとに、将来統合すべき施設、残す必要がある施設、整備・更新が急がれる施設が何かを、経過期間40年を待たずに、庁内横断的にスピード感を持って個別計画を進めるべきとの提案に対して、どの施設をいかにして整備・統合できるか、庁舎整備の進捗を見ながら計画を進めたいと答弁した。
特に2055年までに建築物系公共施設の延べ床面積換算で42.2％削減という大変厳しい目標設定は、本市の現状を突きつけるもので、我々議会とともに重く受け止めるべきものであります。 そこで、早川市長は、足利市公共施設再編計画をどのように推進し、持続可能な公共施設マネジメントを確立していくのか、考え方と決意をお聞かせください。 ○議長（栗原収） 早川尚秀市長。
平成29年に策定された町公共施設等総合管理計画の「建築物系公共施設に関する基本方針」は、「①将来において支出可能な財政規模及び人口減少の見通しを考慮し、施設総量を延床面積で10％削減すること」を目指す。「②既存施設の長寿命化や効果的・効率的な運用を図ることで、新規整備を極力抑制するとともに、施設運用に係るコストの抑制を実施」する。
その中には、2055年までに建築物系公共施設の延べ床面積を42.2％削減するという数値目標が示され、施設ごとに集約化や廃止などの方針が示されております。第８次足利市総合計画においても、より一層取り組むべき重要課題であることは言うまでもありません。
建築物系公共施設に関する基本方針は、三つの点から示しています。一つは、財政や人口規模に応じた施設総量の適正化、二つは、新規整備の抑制や費用対効果を考慮した更新、三つは、施設の集約化、複合化と効率的な運営の推進となっています。こうした三つの基本方針で、市民のための公共施設となっていくのでしょうか。 ある有識者は、公共施設を考える基本的な視点を次のように指摘しています。
平成29年３月に作成された本計画では、現在、156施設ある建築物系公共施設について、今後40年間で施設総量を延床面積で10％削減すること。施設の長寿命化や有効活用によって、新規整備の抑制と運営コストの効率化を図ることと同時に、市民サービス水準の維持向上を目標としております。
今年度の長寿命化事業における建築物系公共施設の改修については、喜連川中学校大規模改修事業を実施したものであります。この工事は、文科省の学校施設の長寿命化計画策定の手引き及び日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方に基づきまして、物理的な耐用年数の目標を80年と定めて、そのために必要な屋上防水あるいは外壁の改修、窓枠の修繕等を行ったものであります。
後年度のリスク回避を図るために、町内81の建築物系公共施設の38.5％は建築後30年以上で老朽化が進み、耐震度不足も顕著であることからも、建築物系公共施設のマネジメントを最優先に実施すべきではないか。 ２点目。 地域公共交通網形成計画についてです。
また、主要な建築物系公共施設の状態や利用状況、財務状況等の客観的な分析評価を行った施設カルテを作成し、市ホームページで公開しています。 私は、市長就任以来、公共施設の老朽化対策は最重要課題であると認識しており、市民の皆様に公共施設を利用していただく上で最も重要なことは、何よりもまず安全安心な施設であることだと考えています。
１点は、建築物系公共施設の総量削減について。 当計画によりますと、施設総量の延べ床面積が10％削減するとあります。そこで、削減策の具体的な考えについてお伺いいたします。 ２点は、新規整備の抑制について。 当計画によりますと、新規整備を極力抑制するとあります。そこで、今後計画されているハード事業との整合性についてお伺いいたします。 次に、遊休資産（土地）の有効活用について。
足利市公共施設等総合管理計画の建築物系公共施設に関する基本方針で、予防保全による施設の長寿命化や既存施設の有効活用を図ることで、新規整備を抑制するとしています。トイレの改修、雨漏り対策など行い、今回の改修工事と一緒に行うことで、先ほど耐震のことも市長言われました。そのことも含めて延命措置を図ることができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川貫男） 岩原教育次長。
その指針として設備の統廃合や廃止のもととなる公共施設再配置計画を策定し、推進するとのことでありますが、設備の種類として建築物系公共施設である庁舎を含めた市営住宅や学校、体育館、公園等々、さらにインフラ系公共施設である道路や橋、そして上水道等々、たくさんの対象物件があります。そこで更新、解体、売却等、それぞれの優先順位はどのように市民にわかるように周知徹底するのか。
本計画では市が所有する全ての建築物系公共施設及び道路、橋梁、上下水道などのインフラ系公共施設を対象としており、それら公共施設等における将来更新等費用につきましては総務省が推奨する試算条件に基づき推計しております。
まず、１ページ目のところでございますが、現在町が所有する建築物系公共施設は、80施設となってございます。面積が7.8万平米であります。その30年以上は全体の４割近くということでございまして、右の表をごらんいただければわかりますとおり、かなりの数のものが老朽化をしているという状況を示してございます。このままでいきますと多額の財政負担になってしまうということでございます。